「国づくりは人づくり」これは私の政治を志した時の思いです。
平成25年2月に政府の「教育再生実行会議」は「道徳の教科化」を提言しました。
国がすすめる道徳教育を推進していくためにも、東京都が発行する副読本、教員に対する指導などを都政の場で提言して参ります。
現在、叫ばれている教育問題のなかには「いじめ」「学力低下」など様々な課題が山積しています。区議会議員として訴えてきた「どのような家庭環境にあっても、等しい教育環境でなければならない」という考えとともに、6年間という機関で、一貫した教育環境を整え、長期的な目標を持てる「中高一貫校」を足立区へ誘致します。
保育園の待機児童問題は、今や待ったなしの喫緊の課題です。
これまで、区政の場において待機児童解消に向け訴えて参りましたが、それだけでは解決は出来ません。
区政での経験を踏まえ、国・都・区有地を活用し、「保育施設」の整備、保育コンシェルジュの活用を図っていきます。
特別養護老人ホームの待機者は年々増加しています。
進みゆく高齢化社会に対応するため、家族と離れた区外の高齢者施設ではなく、区内都営住宅の建て替え跡地に高齢者や障害者のための施設充実を図っていきます。
日暮里・舎人ライナーが開通して5年が経過しました。
更なる足立区内の交通利便性を図るとともに、安全な交通インフラを目指していかなければなりません。
そのためにも現在、約半数しか設置されていないホームドアの設置を区内全駅(ホーム)に設置して参ります。
国土交通省が現在都内で行っている「自転車専用レーン」の社会実験は、「人」「自転車」「自動車」の交通振分けを目的としており、交通の安全性を高めることが出来ます。
足立区内の都道についても安心できる交通網確保のため、「自転車専用レーン」の整備を図ってまいります。
東日本大震災を教訓に防災意識も高まっているなかで、「自助・共助・公助」の「公助」である行政が、更なる対策を行う必要があります。
想定される「首都直下型地震」に対応するためには、今まで私が訴えてきた足立区の防災対策だけではなく、近隣区を含めた広域的な対策を行わなければなりません。
そのためにも平成24年11月に修正された「東京都地域防災計画」の不断の検証を行って参ります。